四半期報告書-第57期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(譲渡制限付株式としての自己株式処分)
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2022年7月20日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2022年7月20日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 14,200株
(3)処分価額	1株につき898円
(4)処分価額の総額	12,751,600円
(5)処分先	当社の取締役 4名 7,800株 当社の子会社の取締役 5名 6,400株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2022年6月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、1年から5年間の範囲で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役(社外取締役を除く。)に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。