営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

利益	前事業年度	当事業年度
全社費用(注)	△439,503	△503,333
財務諸表の営業利益	522,830	113,136

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/09/28 15:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が8,089千円減少し、繰越利益剰余金が5,209千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/09/28 15:22

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)

2015/09/28 15:22

#4 業績等の概要

また、資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、平成26年9月30日付で当社が保有する賃貸用老人ホームを譲渡し、また、平成27年5月29日付で当社が保有する自社運営中の介護付有料老人ホームを譲渡したうえで新たに建物賃貸借契約を締結したことにより、固定資産売却益79百万円を特別利益として計上しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は7,114百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益は113百万円(同78.4%減)、経常利益は43百万円(同87.4%減)、当期純利益は60百万円(同80.7%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2015/09/28 15:22

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、売上総利益は前事業年度に比べ275百万円減少し、884百万円(同23.8%減)となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、771百万円(同21.1%増)となり、前事業年度と比べて134百万円の増加となりました。これは主に、本社部門の強化により人件費をはじめとする費用が増加したことに加え、首都圏への初進出に伴う東京支社開設等の経費が発生したことによるものであります。

2015/09/28 15:22