(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
有料老人ホーム等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部のホームについては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて50年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)		当事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
期首残高	69,650	千円	78,571	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,357		-
時の経過による調整額	1,562		1,624
期末残高	78,571		80,195

差入保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、当事業年度は5,447千円、前事業年度は5,394千円であります。