有価証券報告書-第30期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

当社が対処すべき主要な課題は以下の項目であると認識しております。
(1)住宅型有料老人ホームの事業基盤確立
住宅型有料老人ホームにつきましては、特定施設の総量規制(※)の動向に左右されることなく事業を拡大するための基盤作りが必要であると考えており、平成21年9月に当社で初めて住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設しました。当社ではこのビジネスモデルの事業としての基盤確立を進めてまいります。
(2)労働力の確保
今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社におきましても重要な経営課題と認識しており、従業員の定着率の向上のため長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実などの取り組みを進めてまいります。
(3)コンプライアンス・内部統制の充実
介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、引き続き法令遵守を徹底することに加え、企業経営の透明性と開示情報の正確性を確保させるため、内部統制システムの整備に関する方針を定め、内部統制の構築を推進してまいります。
(4)財務体質の改善
当社は積極的な事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、有利子負債比率が高い水準にあります。このため、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努めることで、より健全性の高い経営に努めてまいります。
※ 特定施設の総量規制とは自治体(主に都道府県)が民間による居住系サービスの新規開設を拒否できるという規制であります。