6061 ユニバーサル園芸社

6061
2026/10/06
時価
310億円
PER 予
11.37倍
2012年以降
5.24-26.12倍
(2012-2026年)
PBR
1.9倍
2012年以降
0.39-2.15倍
(2012-2026年)
配当 予
0.42%
ROE 予
16.74%
ROA 予
13.1%
資料
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ユニバーサル園芸社(6061)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△), グリーン事業 - グリーン事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
5億1449万
2013年9月30日 -74.4%
1億3169万
2013年12月31日 +129.39%
3億209万
2014年3月31日 +37.75%
4億1613万
2014年6月30日 +27.87%
5億3211万
2014年9月30日 -73.25%
1億4233万
2014年12月31日 +112.84%
3億295万
2015年3月31日 +36.61%
4億1385万
2015年6月30日 +25.6%
5億1981万
2015年9月30日 -64.43%
1億8490万
2015年12月31日 +125.1%
4億1622万
2016年3月31日 +55.95%
6億4909万
2016年6月30日 +20.11%
7億7963万
2016年9月30日 -82.18%
1億3891万
2016年12月31日 +90.68%
2億6487万
2017年3月31日 +151.55%
6億6627万
2017年6月30日 +15.31%
7億6829万
2017年9月30日 -82.63%
1億3344万
2017年12月31日 +149.5%
3億3293万
2018年3月31日 +84.45%
6億1410万
2018年6月30日 +14.32%
7億203万
2018年9月30日 -79.46%
1億4418万
2018年12月31日 +145.93%
3億5460万
2019年3月31日 +86.95%
6億6295万
2019年6月30日 +24.55%
8億2573万
2019年9月30日 -81.41%
1億5348万
2019年12月31日 +204.57%
4億6746万
2020年3月31日 +94.33%
9億842万
2020年6月30日 +19.24%
10億8316万
2020年9月30日 -88.02%
1億2977万
2020年12月31日 +222.23%
4億1815万
2021年3月31日 +75.05%
7億3199万
2021年6月30日 +23.8%
9億621万
2021年9月30日 -74.34%
2億3254万
2021年12月31日 +190.45%
6億7543万
2022年3月31日 +73.83%
11億7410万
2022年6月30日 +23.4%
14億4884万
2022年9月30日 -74.76%
3億6570万
2022年12月31日 +129.1%
8億3780万
2023年3月31日 +73.41%
14億5287万
2023年6月30日 +22.99%
17億8684万
2023年9月30日 -83.6%
2億9301万
2023年12月31日 +176.85%
8億1120万
2024年3月31日 +98.47%
16億998万
2024年6月30日 +33.27%
21億4562万
2024年12月31日 -53.7%
9億9334万
2025年6月30日 +139.39%
23億7794万
2025年12月31日 -50.33%
11億8121万
2026年6月30日 +126.57%
26億7631万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の3つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/09/25 16:07
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社22社の合計23社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/09/25 16:07
#3 事業等のリスク
当社グループの展開する事業は、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なかでもグリーン事業の中のレンタルグリーン売上は、収益性が高く当社ビジネスにおける中核であり、他の事業と比べて当社グループの経営成績に与える影響は大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。
しかしながら、景気の低迷により、レンタルグリーンの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や休業などによる経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2026/09/25 16:07
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
取得による企業結合
当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和7年9月30日にPlant Detail,Inc.(所在地:アメリカ合衆国オハイオ州、以下、「Plant Detail社」)のレンタルグリーン事業を事業譲受により取得しました。
1.企業結合の概要
2026/09/25 16:07
#5 会計方針に関する事項(連結)
① グリーン事業
イ.レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
ロ.グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。一部の子会社では、一定期間にわたる役務の提供が定められている場合には、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しております。
2026/09/25 16:07
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の3つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。
2026/09/25 16:07
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
令和8年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
グリーン事業707(122)
卸売事業15(14)
(注)1 従業員数は就業人員数であります。なお、当社グループ外への出向者及び当社グループ外からの出向者に該当する人員はおりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/09/25 16:07
#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当連結会計年度(自 令和7年7月1日 至 令和8年6月30日)
当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.によるPlant Detail,Inc.のレンタルグリーン事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
2026/09/25 16:07
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①収益基盤の強化
当社グループの売上高において、グリーン事業は当社ビジネスの中核であります。レンタルグリーンをはじめとして、生花・観葉植物、母の日などのギフト商品、ディスプレイ、造園といったあらゆる園芸関連商品のニーズに幅広く対応し、法人・個人のお客様双方から受注拡大を図ることで、事業の相乗的な成長を目指しております。また、壁面緑化や屋上緑化といった園芸関連分野の取扱事業において、より安定的な収益基盤の構築が課題となっております。新たな収益基盤の確立に向け、グリーンと融合したカフェ等の小売事業やネット通販事業等さまざまな事業への中期的な投資を図っていく所存であります。
②人材の確保と育成
2026/09/25 16:07
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(令和7年7月1日から令和8年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費にも持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の経済政策や中国経済の持ち直しの遅れ、中東情勢の悪化による原油価格高騰などの影響から景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、国内のレンタルグリーンの契約
が計画通り推移したことに加え、造園施工、ディスプレイ施工の売上が伸張し、増収増益となりました。卸売事業につきましては、アーティフィシャルフラワーや人工樹等の商材の売上が伸張し増収増益となりました。小売事業につきましては、売上は伸び悩みましたが、不採算部門の撤退等も含めた利益にこだわる体制作りに注力し、減収増益となりました。
2026/09/25 16:07
#11 設備投資等の概要
当社グループは、小売事業を中心に、当連結会計年度において総額1,031,839千円(差入保証金を含む)の設備投資を実施致しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。セグメント別では次のとおりであります。
グリーン事業 関東エリア100,507千円
グリーン事業 関西エリア44,233千円
グリーン事業 海外エリア142,911千円
卸売事業10,066千円
小売事業728,267千円
全社5,853千円
グリーン事業関東エリアにおける主な設備投資は、株式会社ユニバーサル園芸社の設備工事に係るものです。
グリーン事業海外エリアにおける主な設備投資は、Plant Detail, Inc.の取得に係るものです。
2026/09/25 16:07
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) グリーン事業
①レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
②グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
2026/09/25 16:07
#13 重要な契約等(連結)
(Plant Detail,Inc.の事業譲受)
当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和7年9月30日にPlant Detail,Inc.(所在地:アメリカ合衆国オハイオ州、以下、「Plant Detail社」)のレンタルグリーン事業を事業譲受により取得しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
2026/09/25 16:07
#14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(2) 企業結合を行った主な理由
有限会社達匠は、岐阜、愛知エリアを中心として、5,000件以上の外構工事の実績を有しており、美しさと機能性を兼ね備えた提案に定評があります。当社は、「世界一の園芸会社」を目指し、造園事業を含むグリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んできました。対象会社の技術と実績を取り入れることによって造園事業のさらなる強化を達成できると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2026/09/25 16:07

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