構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 5～25年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
のれん 5年
(3)投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 20年
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2017/10/02 16:10

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりです。

① 横浜支店開設に伴う増加	建物	127,073千円
	構築物	5,537千円
	車両運搬具	4,076千円

2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2017/10/02 16:10

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)

場所	用途	種類
大阪府箕面市	小売店舗	工具器具及び備品
東京都武蔵野市	小売店舗	建物及び構築物、工具器具及び備品、長期前払費用

当社グループは、原則として、事業用資産については店舗等を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業を廃止した店舗に係る資産グループについて除却を決定したため帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(2,587千円)として特別損失に計上しました。

2017/10/02 16:10

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
⑤ 長期前払費用
均等償却によっております。2017/10/02 16:10