構築物(純額)
個別
- 2019年6月30日
- 1億2734万
- 2020年6月30日 +5.54%
- 1億3440万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 2~25年
機械及び装置 6~15年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 12~39年
構築物 20年
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2020/09/28 15:45 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自令和元年7月1日至令和2年6月30日)2020/09/28 15:45
当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 米国 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 米国 その他 のれん
当連結会計年度においては、連結子会社であるRolling Greens, Inc.に係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、88,990千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.11%であります。事業用資産については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しており、減損損失の内訳は建物及び構築物19,344千円、機械装置及び運搬具3,518千円、その他1,119千円であります。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2020/09/28 15:45
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2020/09/28 15:45
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 12~39年
⑤ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/09/28 15:45