有価証券報告書-第43期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 5～25年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
のれん 5年
(3) 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 20年
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。