有価証券報告書-第42期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/09/28 14:07
【資料】
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【項目】
101項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
これらにより、当社グループの報告セグメントは、レンタルプランツを主要な事業とする「グリーン事業」、平成27年4月28日付で観葉植物等の卸売をしている株式会社高島屋植物園をM&Aによる企業結合をした結果、従来の造花やエクステリア用石材等の販売に加え、観葉植物の販売についても主要な事業となった「卸売事業」、楽天・ヤフー・自社サイトなど、インターネットを利用した通信販売を主要な事業とする「ネット通販事業」及び造園工事を主要な事業とする「造園事業」の4つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の早期適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「卸売事業」で300千円減少し、セグメント損失が「グリーン事業(海外エリア)」で16,675千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)
連結財務諸表
計上額
グリーン事業卸売
事業
ネット通販
事業
造園
事業
関東
エリア
関西
エリア
海外
エリア
小計
売上高
外部顧客へ
の売上高
1,544,0471,586,72459,1533,189,925381,64430,938183,8143,786,323-3,786,323
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
-1,288-1,28830,1471,79837233,607△33,607-
1,544,0471,588,01259,1533,191,213411,79132,737184,1873,819,930△33,6073,786,323
セグメント利益
(△は損失)
260,146270,1641,803532,11324,262△3,4877,940560,82916,559577,389
セグメント
資産
787,953416,4204,3811,208,755240,7446,4532,3331,458,2874,230,7855,689,072
その他の項目
減価償却費18,90014,24699634,1434,825-5939,02815,44054,468
のれん償却額-9,307-9,30710,183-1,89321,384-21,384
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
16,62730,6001,83449,062---49,0622,45051,512

(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(営業利益)の調整額16,559千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。
(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額4,230,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産等であります。
(4)減価償却費の調整額15,440千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,450千円は、管理部門や投資不動産に係る設備投資等であります。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)
連結財務諸表
計上額
グリーン事業卸売
事業
ネット通販
事業
造園
事業
関東
エリア
関西
エリア
海外
エリア
小計
売上高
外部顧客へ
の売上高
1,761,5421,621,60078,5483,461,691398,8474,877146,8104,012,227-4,012,227
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
-1,810-1,81036,9841,3829640,273△40,273-
1,761,5421,623,41078,5483,463,501435,8326,260146,9064,052,500△40,2734,012,227
セグメント利益
(△は損失)
298,359233,373△11,914519,81827,103△2,432△3,099541,38915,654557,043
セグメント
資産
895,550614,745422,5411,932,837288,522-4,8422,226,2023,939,8576,166,059
その他の項目
減価償却費18,25921,1941,27740,7305,426-40546,56114,38260,944
のれん償却額-9,600-9,6008,109-1,26218,972-18,972
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
66,569213,992408,198688,76021,091-4,176714,0284,007718,036

(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(営業利益)の調整額15,654千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。
(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額3,939,857千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産等であります。
(4)減価償却費の調整額14,382千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,007千円は、管理部門や投資不動産に係る設備投資等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)及び当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)及び当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額連結
財務諸表
計上額
グリーン事業卸売事業ネット
通販事業
造園事業
関東
エリア
関西
エリア
海外
エリア
小計
当期末残高-34,611-34,61123,024-1,26258,898-58,898

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額連結
財務諸表
計上額
グリーン事業卸売事業ネット
通販事業
造園事業
関東
エリア
関西
エリア
海外
エリア
小計
当期末残高-24,068395,444419,51314,914--434,427-434,427

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
卸売事業において、平成27年4月28日に株式会社高島屋植物園の全株式を取得し、当社の連結子会社としました。これに伴い当連結会計年度において、92,133千円の負ののれん発生益を計上しております。

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