(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2007年 第1回 新株予約権	2007年 第2回 新株予約権	2009年 第5回 新株予約権
決議年月日	2007年4月2日	2007年10月9日	2009年5月8日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 1名	当社取締役 4名 外部の第三者 4名	当社従業員 3名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 3,700 (注1)	普通株式 1,300 (注1)	普通株式 500(注1)
付与日	2007年4月30日	2007年10月31日	2009年5月8日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	(注3)	(注3)	(注3)
権利行使期間	2007年5月1日～ 2017年4月30日	2007年11月1日～ 2017年3月31日	2009年5月9日～ 2019年5月8日

	2012年 第6回 新株予約権
決議年月日	2012年9月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 3名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 2,000(注1)
付与日	2012年9月19日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	(注3)
権利行使期間	2014年9月20日～ 2021年11月10日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、社外協力者、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
その他条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めてあります。
3.対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2014年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2007年 第1回 新株予約権	2007年 第2回 新株予約権	2009年 第5回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
株式分割による増加	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	5,000	1,500	300
権利確定	―	―	―
株式分割による増加	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	5,000	1,500	300

	2012年 第6回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	1,725
付与	―
株式分割による増加	―
失効	―
権利確定	1,725
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	1,725
株式分割による増加	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	1,725

② 単価情報

	2007年 第1回 新株予約権	2007年 第2回 新株予約権	2009年 第5回 新株予約権
権利行使価格(円)	5,000(注1)	5,000(注1)	13,207(注2)
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	2012年 第6回 新株予約権
権利行使価格(円)	10,000
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 1.第3期事業年度(2008年12月期)の株式分割(1:2)に伴い、第1回及び第2回新株予約権の権利行使価格が調整されております。
2.第6期、第7期、第8期及び第9期事業年度において、時価(調整前行使価額)を下回る価額で新株を発行したため、第5回の新株予約権の権利行使価格が調整されております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単価当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。