ウチヤマ HD(6059)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2010年3月31日
- 3082万
- 2011年3月31日 +33.14%
- 4103万
- 2012年3月31日 -51.04%
- 2009万
- 2013年3月31日 +302.11%
- 8078万
- 2014年3月31日 +21.14%
- 9786万
- 2015年3月31日 +82.25%
- 1億7835万
- 2016年3月31日 -16.65%
- 1億4866万
- 2017年3月31日 +157.75%
- 3億8317万
- 2018年3月31日 +7.12%
- 4億1047万
- 2019年3月31日 +12.73%
- 4億6273万
個別
- 2013年3月31日
- 1002万
- 2014年3月31日 +76.58%
- 1770万
- 2015年3月31日 -77.4%
- 400万
- 2016年3月31日 +90.15%
- 760万
- 2017年3月31日 -83.38%
- 126万
- 2018年3月31日 +292.64%
- 496万
- 2019年3月31日 +7.86%
- 535万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 繰延税金資産 事業税 4,562千円 4,735千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が1,549,866千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用及び将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識していないことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 事業税 4,562千円 6,688千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末より127,524千円増加し、15,864,302千円となりました。主な要因は、売掛金が105,889千円、有価証券が100,000千円、販売用不動産が428,092千円増加し、現金及び預金が525,556千円減少したこと等によるものです。2026/06/24 15:04
固定資産は、前連結会計年度末より574,084千円減少し、14,749,741千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が232,353千円、その他(投資その他の資産)が844,805千円減少し、土地が198,771千円、その他(有形固定資産)が197,506千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ547,266千円減少し、16,271,135千円となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローは、過去の実績及び業績改善施策を踏まえ資産グループごとの、入居者数、利用者数、稼働率、顧客単価を予測し見積っております。実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/24 15:04
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額