販売用不動産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 1468万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1468万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1468万
- 2013年3月31日 +2.69%
- 1507万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 12億519万
- 2015年3月31日 -40.25%
- 7億2014万
- 2016年3月31日 +31.78%
- 9億4899万
- 2017年3月31日 +10.62%
- 10億4973万
- 2018年3月31日 -5.73%
- 9億8957万
- 2019年3月31日 +228.99%
- 32億5562万
- 2020年3月31日 -68.04%
- 10億4056万
- 2021年3月31日 +0.06%
- 10億4118万
- 2022年3月31日 -62.45%
- 3億9094万
- 2023年3月31日 -37.34%
- 2億4496万
- 2024年3月31日 -25.45%
- 1億8261万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2024/06/27 13:46
「介護事業」は有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス等を提供しております。「カラオケ事業」においてはカラオケ店を展開し、「飲食事業」は、居酒屋店舗の運営をしております。「不動産事業」は、販売用不動産の売買、ビル・住宅等の賃貸・管理及び仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/27 13:46
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2024/06/27 13:46
「介護事業」は有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス等を提供しております。「カラオケ事業」においてはカラオケ店を展開し、「飲食事業」は、居酒屋店舗の運営をしております。「不動産事業」は、販売用不動産の売買、ビル・住宅等の賃貸・管理及び仲介を行っております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:46
(注)1.評価性引当額が310,153千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 契約負債 51,649千円 46,355千円 販売用不動産評価損 9,559千円 9,559千円 減損損失 865,598千円 895,848千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ④不動産事業2024/06/27 13:46
主に、賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行う予定です。また、不動産市況等の情勢を見極め、収益物件の取得および販売用不動産などの調査も適宜行い、迅速に対応してまいります。
(参考)中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d.不動産事業2024/06/27 13:46
不動産事業におきましては、当連結会計年度においては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。前連結会計年度に投資した賃貸用不動産及び収益不動産が、堅調に収益を確保することができており、今後も当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討してまいります。
この結果、売上高は350,270千円(前年同期比33.6%減)、セグメント利益は128,628千円(同12.1%減)となりました。