繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産
事業税	3,508千円	4,569千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 11:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
事業税	43,405千円	25,719千円

(注)評価性引当額が117,054千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失が発生したことによるものであります。

2020/06/25 11:49

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当社グループのカラオケ事業及び飲食事業において店舗の臨時休業及び営業時間短縮等による来店客数の低下、売上高の減少が生じております。
このため、会計上の見積り(固定資産の減損損失の認識及び測定、繰延税金資産の回収可能性)に関しては、外出自粛要請の解除見通し、消費者の警戒感や消費マインドの回復度合いなど、一定の仮定をおいて、将来の損益及びキャッシュ・フローを見積もっております。
将来の見積りのうち、カラオケ事業及び飲食事業の2021年3月期について、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、9月末までは消費者の警戒感は継続すると想定し、また、10月以降においても消費マインドの回復には一定の時間を要するものとの仮定を設けて3月末までの見通しとして反映しております。

2020/06/25 11:49