- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「介護事業」は有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス等を提供しております。「カラオケ事業」においてはカラオケ店を展開し、「飲食事業」は、居酒屋店舗の運営をしております。「不動産事業」は、販売用不動産の売買、ビル・住宅等の賃貸・管理及び仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 9:37- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 福岡県国民健康保険団体連合会 | 4,921,694 | 介護事業 |
2022/06/24 9:37- #3 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、政府、自治体による「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年度と比較して、売上高が大幅に減少し、2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念に加え、国際情勢の不安定化、原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明であることを踏まえると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/06/24 9:37- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が25,075千円、売上原価が24,274千円、売上総利益が801千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ801千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は801千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12,303千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/24 9:37- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「カラオケ事業」セグメントの売上高は8,363千円減少、セグメント損失は801千円増加し、「不動産事業」セグメントの売上高は16,711千円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。2022/06/24 9:37 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 23,717,373 | 24,832,070 |
| 「その他」の区分の売上高 | 119,775 | 165,714 |
| セグメント間取引消去 | △41,477 | △39,627 |
| 連結財務諸表の売上高 | 23,795,670 | 24,958,158 |
(単位:千円)
2022/06/24 9:37- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 9:37 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は24,958,158千円(前年同期比4.9%増)、営業損失は529,169千円(前年同期は営業損失1,085,213千円)、経常損失は169,994千円(前年同期は経常損失616,781千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は650,043千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,231,376千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は25,075千円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ801千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/24 9:37- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、施設、店舗及び賃貸用不動産(以下、施設等という)を基本とした資産のグルーピングを行っており、各施設等の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された施設等に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローは、過去の実績から資産グループごとの、入居者数、利用者数、稼働率、顧客回転数、顧客単価を予測し、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定期間継続するものの、売上高は徐々に回復をしていくとの仮定を用いて見積っております。実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/06/24 9:37- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、政府、自治体による「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年度と比較して、売上高が大幅に減少し、2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念に加え、国際情勢の不安定化、原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明であることを踏まえると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/06/24 9:37- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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