売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	14,837,809	29,577,764
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	639,479	725,410

2026/06/24 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護事業」は有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス等を提供しております。「カラオケ事業」においてはカラオケ店を展開し、「飲食事業」は、居酒屋店舗の運営をしております。「不動産事業」は、販売用不動産の売買、ビル・住宅等の賃貸・管理及び仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
福岡県国民健康保険団体連合会	4,829,766	介護事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:04

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,079,944	29,528,716
「その他」の区分の売上高	130,935	190,520
セグメント間取引消去	△105,026	△141,472
連結財務諸表の売上高	29,105,853	29,577,764

(単位:千円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:04

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①定量目標

決算年月		2026年3月期	2027年3月期	2028年3月期
		実績	予想	計画
売上高	(千円)	29,577,764	30,084,598	32,593,608
営業利益	(千円)	551,796	673,307	727,244

(注)2028年3月期の①定量目標は、2025年5月20日に公表した中期経営計画に基づくものであります。
②定性目標

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、カラオケ事業におきましては、飲食物の持ち込み可とすることで利用しやすい店舗づくりを行ないました。一方で有名店とのコラボキャンペーンをはじめフードおよびドリンクメニューの充実を図り、専門店でしか味わえない体験を楽しんでいただける環境の提供を行ないました。これらの施策が奏功し、節約志向が高まる中においても幅広い客層の支持を得た結果、ご来店客数増加にも寄与しました。継続的な円安の進行、原材料費、光熱費の高騰に伴う消費者の節約志向が高まるなか、不採算店舗の退店等を進め、固定費の削減に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,577,764千円(前年同期比1.6%増)、営業利益は551,796千円(同164.6%増)、経常利益は851,663千円(同50.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は296,120千円(同85.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2026/06/24 15:04

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来のグループ各社の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/24 15:04

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の売上高は、外国人材を対象とした人材紹介による手数料及び支援費等のサービス提供を行っております。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。また、不動産の収益は、主に不動産販売や店舗等の賃貸であり、不動産販売については引渡時点で、賃貸についてはサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
当社の営業収益は、関係会社からの業務受託収入、経営指導料及び受取配当金となります。業務受託収入及び経営指導料においては、関係会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るもの(区分掲記されたもの以外)が次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	55,979千円	82,508千円
業務受託収入	393,600千円	384,000千円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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