有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 9:24
【資料】
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【項目】
105項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「カラオケ事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「介護事業」は有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス等を提供しております。「カラオケ事業」においてはカラオケ店を展開し、「飲食事業」は、居酒屋店舗の運営をしております。「不動産事業」は、販売用不動産の売買、ビル・住宅等の賃貸・管理及び仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
介護事業カラオケ事業飲食事業不動産事業
売上高
外部顧客に対する売上高14,431,4178,138,6871,849,813651,13425,071,053247,25225,318,306
セグメント間の内部売上高
又は振替高
54544,07170045,31745,317
14,431,4178,139,2321,893,885651,83425,116,370247,25225,363,623
セグメント利益又は損失(△)993,540770,146△45,142111,4341,829,978△25,5951,804,382
セグメント資産10,911,3405,268,6321,046,2762,020,76019,247,009215,81319,462,823
その他の項目
減価償却費315,617727,245102,89812,7881,158,5508,1201,166,670
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,575,505699,052274,8298,1002,557,4871,5432,559,031

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
介護事業カラオケ事業飲食事業不動産事業
売上高
外部顧客に対する売上高16,139,1377,628,4761,757,235623,32926,148,178254,45026,402,628
セグメント間の内部売上高
又は振替高
11,03048,4943,00762,5321162,543
16,139,1377,639,5061,805,730626,33626,210,710254,46126,465,172
セグメント利益又は損失(△)1,176,921904,21713,838139,8042,234,781△32,2502,202,531
セグメント資産11,537,5824,784,651825,1511,848,24118,995,626218,45019,214,076
その他の項目
減価償却費387,240499,83387,23312,152986,4597,926994,386
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,402,907351,59962,2732,816,7802112,816,992

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計25,116,37026,210,710
「その他」の区分の売上高247,252254,461
セグメント間取引消去△45,317△62,543
連結財務諸表の売上高25,318,30626,402,628

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,829,9782,234,781
「その他」の区分の利益又は損失(△)△25,595△32,250
セグメント間取引消去475,092483,257
全社費用(注)△1,501,910△1,493,876
連結財務諸表の営業利益777,5641,191,912

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計19,247,00918,995,626
「その他」の区分の資産215,813218,450
債権の相殺消去△3,523,492△3,523,667
全社資産(注)14,416,54414,402,767
連結財務諸表の資産合計30,355,87530,093,176

(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費1,158,550986,4598,1207,92632,18730,8671,198,8581,025,253
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,557,4872,816,7801,54321147,55545,5662,606,5872,862,558

(注)1 減価償却費の調整額(前連結会計年度32,187千円、当連結会計年度30,867千円)は、本社管理部門等に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度47,555千円、当連結会計年度45,566千円)は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
福岡県国民健康保険団体連合会4,671,937介護事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
福岡県国民健康保険団体連合会4,834,724介護事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
介護事業カラオケ事業飲食事業不動産事業
減損損失761,948117,67516,658896,281

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
介護事業カラオケ事業飲食事業不動産事業
減損損失16,548269,176184,059469,784

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日
負ののれん発生益の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
「介護事業」セグメントにおいて、有限会社暮らしの里が運営しておりました千葉県千葉市の介護施設1施設を平成29年10月1日付で譲受けたことに伴い、当連結会計年度において61,238千円の負ののれん発生益を計上しております。