	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
広告宣伝費	2,904,269	3,000,678
貸倒引当金繰入額	△7	△1
株主優待引当金繰入額	92,558	118,693

2026/05/25 11:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

関係会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式については、移動平均法による原価法2026/05/25 11:36

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(流動)	5	3	5	3
貸倒引当金(固定)	7,934	-	-	7,934
株主優待引当金	92,558	118,693	92,558	118,693

2026/05/25 11:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「貸倒引当金」2,414千円、「その他」14,343千円は、繰延税金資産の「その他」16,758千円として組み替えております。

2026/05/25 11:36

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定しております。中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しているため、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2026/05/25 11:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2026/05/25 11:36