有価証券報告書-第25期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	13,446千円		6,752千円
株主優待引当金	28,147		36,094
資産除去債務	17,153		17,885
株式報酬	11,653		17,687
棚卸資産	23,417		9,459
その他	16,758		21,523
繰延税金資産合計	110,576		109,403
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,992		△17,494
その他	△1,067		△1,495
繰延税金負債合計	△18,059		△18,990
繰延税金資産の純額	92,517		90,412

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「貸倒引当金」2,414千円、「その他」14,343千円は、繰延税金資産の「その他」16,758千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2026年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし た。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。