有価証券報告書-第17期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,862千円		16,806千円
販売促進引当金	4,287		15,787
株主優待引当金	2,703		7,128
返品調整引当金	-		2,061
貸倒引当金	1,092		2,080
貸倒損失	4		-
その他	214		227
繰延税金資産(流動)合計	15,165		44,090
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13,646千円		13,839千円
関係会社株式評価損	3,041		3,041
減価償却費	14		43
繰延税金資産(固定)合計	16,701		16,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	30.6%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
		留保金課税	2.6
		雇用促進税制による税額控除	△1.1
		その他	0.2
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4