有価証券報告書-第20期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	31,304千円		16,456千円
販売促進引当金	19,209		14,872
株主優待引当金	14,163		11,386
外国法人税	7,969		3,325
返品調整引当金	3,987		3,483
貸倒引当金	1,148		1,070
その他	8,520		2,708
繰延税金資産合計	86,301		53,304
繰延税金資産の純額	86,301		53,304

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「未払費用」及び「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「未払費用」4,455千円、「貸倒損失」3,162千円及び「その他」902千円は、「その他」8,520千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
留保金課税	2.7		1.9
雇用促進税制による税額控除	△1.5		△1.1
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		32.1