有価証券報告書-第21期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	16,456千円		20,241千円
販売促進引当金	14,872		10,551
株主優待引当金	11,386		17,611
返品調整引当金	3,483		3,243
外国法人税	3,325		-
貸倒引当金	1,070		28,083
関係会社株式評価損	-		3,664
関係会社事業損失引当金	-		8,418
資産除去債務	-		4,561
その他	2,708		6,578
繰延税金資産合計	53,304		102,955
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△4,561
その他	-		△1,361
繰延税金負債合計	-		△5,922
繰延税金資産の純額	53,304		97,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
留保金課税	1.9		3.1
税額控除	△1.1		△0.9
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		33.0