有価証券報告書-第18期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,806千円		16,631千円
販売促進引当金	15,787		18,558
株主優待引当金	7,128		11,571
返品調整引当金	2,061		4,362
貸倒引当金	2,080		2,340
未払費用	-		3,306
貸倒損失	-		3,162
その他	227		941
繰延税金資産(流動)合計	44,090		60,873
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13,839千円		-千円
関係会社株式評価損	3,041		-
減価償却費	43		166
減損損失	-		3,351
繰延税金資産(固定)合計	16,923		3,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
留保金課税	2.6
雇用促進税制による税額控除	△1.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4