有価証券報告書-第13期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,710千円		7,959千円
販売促進引当金	7,052		6,932
未払費用	1,149		-
貸倒引当金	273		620
貸倒損失	-		875
たな卸資産評価損	-		1,157
繰延税金資産(流動)合計	16,186		17,545
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1千円		0千円
貸倒損失	1,273		-
繰延税金資産(固定)合計	1,274		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率と税効果会		同左
計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しており
ます。

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の39.1%から36.7%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響はありません。