有価証券報告書-第16期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,082千円		6,862千円
販売促進引当金	3,090		4,287
株主優待引当金	1,681		2,703
貸倒引当金	1,585		1,092
貸倒損失	1,114		4
その他	218		214
繰延税金資産(流動)合計	12,773		15,165
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	11,611千円		13,646千円
関係会社株式評価損	3,201		3,041
減価償却費	14		14
繰延税金資産(固定)合計	14,826		16,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率と税効果		同左
会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略
しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から、平成29年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については30.4%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。