有価証券報告書-第19期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	16,631千円		31,304千円
販売促進引当金	18,558		19,209
株主優待引当金	11,571		14,163
返品調整引当金	4,362		3,987
減損損失	3,351		-
未払費用	3,306		4,455
貸倒損失	3,162		3,162
貸倒引当金	2,340		1,148
減価償却費	166		-
外国法人税	-		7,969
その他	941		902
繰延税金資産合計	64,390		86,301
繰延税金資産の純額	64,390		86,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
留保金課税			2.7
雇用促進税制による税額控除			△1.5
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.4