有価証券報告書-第19期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社退去予定日までと見積り、資産除去債務の金額を算定しております。なお、使用見込期間が短く、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引計算は行っておりません。
(3)当事業年度における資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
期首残高	-千円
見積りの変更による増加額	1,120
期末残高	1,120

(4)資産除去債務の見積りの変更の内容
当事業年度において、本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務1,120千円を計上しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社は、本社及び支社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。