有価証券報告書-第24期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	21,798千円		13,446千円
株主優待引当金	21,933		28,147
貸倒引当金	45,923		2,414
資産除去債務	-		17,153
株式報酬	7,740		11,653
棚卸資産	6,918		23,417
その他	22,233		14,343
繰延税金資産合計	126,547		110,576
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△16,992
その他	△2,494		△1,067
繰延税金負債合計	△2,494		△18,059
繰延税金資産の純額	124,052		92,517

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた29,152千円は、「棚卸資産」6,918千円、「その他」22,233千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし た。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.4%から31.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。