北の達人コーポレーション(2930)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2022年2月28日
- 7億3412万
- 2023年2月28日 -76.2%
- 1億7474万
- 2024年2月29日 +210.28%
- 5億4218万
- 2025年2月28日 -8.31%
- 4億9712万
- 2026年2月28日 -31.95%
- 3億3828万
個別
- 2011年2月28日
- 4072万
- 2011年11月30日 -14.41%
- 3485万
- 2012年2月29日 +82.93%
- 6375万
- 2012年5月31日 -71.4%
- 1823万
- 2012年8月31日 +206.63%
- 5590万
- 2012年11月30日 +55.6%
- 8699万
- 2013年2月28日 +44.85%
- 1億2600万
- 2013年5月31日 -80.94%
- 2401万
- 2013年8月31日 +111.5%
- 5079万
- 2013年11月30日 +83.79%
- 9334万
- 2014年2月28日 +60.76%
- 1億5006万
- 2014年5月31日 -70.15%
- 4479万
- 2014年8月31日 +100.03%
- 8960万
- 2014年11月30日 +34.48%
- 1億2050万
- 2015年2月28日 +37.66%
- 1億6588万
- 2015年5月31日 -87.44%
- 2084万
- 2015年8月31日 +280.19%
- 7924万
- 2015年11月30日 +34.68%
- 1億672万
- 2016年2月29日 +30.56%
- 1億3933万
- 2016年5月31日 -87.37%
- 1759万
- 2016年8月31日 +247.31%
- 6110万
- 2016年11月30日 +81.68%
- 1億1101万
- 2017年2月28日 +67.58%
- 1億8603万
- 2017年5月31日 -64.82%
- 6545万
- 2017年8月31日 +90.17%
- 1億2447万
- 2017年11月30日 +133.97%
- 2億9122万
- 2018年2月28日 +65.93%
- 4億8323万
- 2018年5月31日 -74.64%
- 1億2255万
- 2018年8月31日 +131.24%
- 2億8339万
- 2018年11月30日 +57.48%
- 4億4629万
- 2019年2月28日 +25.37%
- 5億5950万
- 2019年5月31日 -74.82%
- 1億4087万
- 2019年8月31日 +208.74%
- 4億3493万
- 2019年11月30日 +58.41%
- 6億8897万
- 2020年2月29日 +40.25%
- 9億6628万
- 2020年5月31日 -86.49%
- 1億3050万
- 2020年8月31日 +110.16%
- 2億7426万
- 2020年11月30日 +61.79%
- 4億4373万
- 2021年2月28日 +40.47%
- 6億2333万
- 2022年2月28日 +16.92%
- 7億2879万
- 2023年2月28日 -76.37%
- 1億7220万
- 2024年2月29日 +190.34%
- 4億9998万
- 2025年2月28日 -10.2%
- 4億4899万
- 2026年2月28日 -32.38%
- 3億359万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「貸倒引当金」2,414千円、「その他」14,343千円は、繰延税金資産の「その他」16,758千円として組み替えております。2026/05/25 11:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年2月28日) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/05/25 11:36
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) その他 0.8 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 32.8 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2026/05/25 11:36
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して151,418千円増加し、1,442,533千円となりました。この主な要因は、買掛金が185,577千円、未払金が171,852千円増加した一方で、未払法人税等が123,728千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)