	平成21年ストック・オプション	平成24年第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 17名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1、3	普通株式 320,000株	普通株式 704,000株
付与日	平成21年6月4日	平成24年10月16日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役・監査役又は従業員いずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権の相続人による行使は認めない。② その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役・監査役又は従業員いずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権の相続人による行使は認めない。② その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。(注)2
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自平成23年7月1日至平成28年6月30日	自平成24年10月16日至平成34年10月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の権利確定条件及び行使の条件の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、184,303千円(前年同期は73,433千円の増加)となりました。この要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,292千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出84,067千円、配当金の支払額91,028千円、上場関連費用の支出12,500千円が生じたことによるものであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.平成27年11月24日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成28年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加5,550,400株の内訳は、新株予約権の行使による増加32,800株、平成27年6月1日付で普通株式1株を2株に分割したことによる増加5,517,600株であります。
2.普通株式の自己株式数の増加400株は、平成27年6月1日付で普通株式1株を2株に株式分割したことによるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/05/30 15:30

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ138,937千円増加し、1,330,889千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が226,777千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,660千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が91,131千円減少したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析

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#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)平成21年5月27日開催の株主総会の決議により付与した新株予約権の行使であります。
当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

であります。

	前事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
普通株式増加数(株)	452,369	486,395
(うち新株予約権(株))	(452,369)	(486,395)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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