新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/05/31 15:36

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション等の内容

	平成24年第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1、3	普通株式 704,000株
付与日	平成24年10月16日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役・監査役又は従業員いずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権の相続人による行使は認めない。② その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。(注)2
対象勤務期間	-
権利行使期間	自 平成24年10月16日 至 平成34年10月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の権利確定条件及び行使の条件の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、199,504千円(前年同期は184,303千円の減少)となりました。この要因は、長期借入れによる収入400,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,704千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出58,345千円、配当金の支払額93,789千円、自己株式の取得による支出51,064千円が生じたことによるものであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。

2017/05/31 15:36

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加16,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加116,300株は、平成28年4月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/05/31 15:36

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ214,425千円増加し、1,545,314千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が356,728千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,366千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が93,942千円減少したほか、自己株式が51,064千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析

2017/05/31 15:36

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③ 効力発生日 平成29年4月1日
(4)新株予約権の調整
当該株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を、効力発生日である平成29年4月1日以降、以下のとおり調整いたしました。

2017/05/31 15:36

#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)平成24年9月28日開催の取締役会の決議により付与した新株予約権の行使であります。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/31 15:36

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

であります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
普通株式増加数(株)	970,186	879,894
(うち新株予約権(株))	(970,186)	(879,894)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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