当社は、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

(注)平成29年4月1日付をもって普通株式1株を2株に株式分割し、当期間における保有自己株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成28年4月14日)での決議状況(取得期間平成28年4月15日～平成28年10月14日)	400,000	200,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	116,300	51,064,600
残存決議株式の総数及び価額の総額	283,700	148,935,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	70.9	74.5
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	70.9	74.5

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#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式117,100株は、「個人その他」に1,171単元を含めて記載しております。

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#5 新株予約権等の状況（連結）

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		新規発行前の1株当たりの時価

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を、「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

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#6 業績等の概要

また、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に対する当社の取り組みについて、平成28年11月29日にコーポレートガバナンス報告書において公開いたしました。
なお、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成28年4月14日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得につきましては、平成28年10月14日をもちまして日程の満了を迎えました。
そのほか、株主優待制度につきまして、当社の商品をより一層ご理解いただきたく、従来の『二十年ほいっぷ』(定価2,037円税込)の進呈から、当事業年度の新商品のひとつである『CARE NANO PACK -ケアナノパック-』(30g、約1か月分、定価4,776円税込)の進呈に変更いたしました。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 117,100	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,966,100	109,661	-

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
合計	11,068,000	16,000	-	11,084,000
自己株式
普通株式 (注)2.	800	116,300	-	117,100

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加16,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

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#9 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ214,425千円増加し、1,545,314千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が356,728千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,366千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が93,942千円減少したほか、自己株式が51,064千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析

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