建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/05/31 15:30

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物	648千円	-千円
工具、器具及び備品	122	-

2019/05/31 15:30

#3 減損損失に関する注記

①減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	金額
札幌市北区	本社	建物	11,888千円
		工具、器具及び備品	253
		計	12,141

②減損損失を認識するに至った経緯
本社移転の意思決定により将来の使用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として認識しております。

2019/05/31 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

そのほか、当社代表取締役社長木下勝寿が、2016年に発生した台風10号の影響により甚大な農業被害を被った北海道芽室町に対し、「甜菜農業の復興」を願い寄付を行い、その取り組みが認められ、紺綬褒章を受章いたしました。紺綬褒章は、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な個人または法人・団体に対し、日本国政府より授与されるものです。
また、当社代表取締役社長木下勝寿は、「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」の被災地支援のため、被災地各地に合計1億円の寄付を行いました。寄付先は特に被害の大きかった厚真町、むかわ町、安平町および本社所在地である札幌市への直接の寄付となります。2018年10月26日には、当該寄付の功績に対して、札幌市長より感謝状を受領いたしました。今回の寄付につきましては、代表取締役社長木下勝寿の私財から拠出したため、業績への影響はございません。なお、当該地震時、当社におきましては、事前に作成していた危機管理マニュアルが正常に機能し、地震当日より通常業務を行うことができました。当該地震による当社建物への被害および人的被害も無く、業績への影響もございません。
経営基盤強化の面に関しては、優秀な人材の確保、社員の士気向上、長期勤続の促進を図るため、2018年4月より新卒初任給について月額25万円から月額34万円へ36.0%引上げたほか、総合職社員を対象に平均21.2%のベースアップ(平均約86万円の年収アップ)を実施いたしました(業務職(いわゆる一般職)のベースアップは2017年4月実施済み。平均29.2%)。なお、引上げ後の当社の新卒初任給は、日本経済新聞が、2019年3月25日に公表した「初任給ランキング2019」において、3位にランクインしております。

2019/05/31 15:30