剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑩ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ.剰余金の配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

2019/05/31 15:30

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
基準日	2月末日
剰余金の配当の基準日	8月31日2月末日
1単元の株式数	100株

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2019/05/31 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ596,661千円増加し、2,942,293千円となりました。
これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円、当期純利益の計上により利益剰余金が1,293,245千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が384,432千円増加、剰余金の配当により利益剰余金が433,111千円減少したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析

2019/05/31 15:30

#4 配当政策（連結）

配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2019年2月期の1株当たり期末配当金につきましては、各段階利益が当初の業績予想を下回りましたが、当社の財務状況を鑑み、さらに株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、2018年4月13日に発表いたしましたとおり、2円00銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金1円60銭とあわせて年間配当金は1株当たり3円60銭(配当性向38.7%)となり、実質的に2019年2月期は、2018年2月期の年間配当金2円19銭(分割調整後)と比較すると、約64%の大幅な増配となります。

2019/05/31 15:30