有価証券報告書-第18期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2019年2月期の1株当たり期末配当金につきましては、各段階利益が当初の業績予想を下回りましたが、当社の財務状況を鑑み、さらに株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、2018年4月13日に発表いたしましたとおり、2円00銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金1円60銭とあわせて年間配当金は1株当たり3円60銭(配当性向38.7%)となり、実質的に2019年2月期は、2018年2月期の年間配当金2円19銭(分割調整後)と比較すると、約64%の大幅な増配となります。
内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に即して、新規商品開発への投資等、有効活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2018年10月15日 取締役会決議	222,546	1.6
2019年5月28日 定時株主総会決議	277,933	2.0