有価証券報告書-第17期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成30年2月期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり1円60銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金0円59銭(分割調整後)とあわせて年間配当金は1株当たり2円19銭(分割調整後)となり、実質的に平成30年2月期は、平成29年2月期の年間配当金0円84銭(分割調整後)と比較すると、約2.6倍の大幅な増配となります(銭未満の端数を切り上げております。)。
内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に即して、新規商品開発への投資等、有効活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)平成29年10月13日取締役会決議による1株当たり配当額は、平成29年11月6日付及び平成30年2月15日付で実施した株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成30年2月期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり1円60銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金0円59銭(分割調整後)とあわせて年間配当金は1株当たり2円19銭(分割調整後)となり、実質的に平成30年2月期は、平成29年2月期の年間配当金0円84銭(分割調整後)と比較すると、約2.6倍の大幅な増配となります(銭未満の端数を切り上げております。)。
内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に即して、新規商品開発への投資等、有効活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年10月13日 取締役会決議 | 76,768 | 3.5 |
| 平成30年5月18日 定時株主総会決議 | 210,564 | 1.6 |
(注)平成29年10月13日取締役会決議による1株当たり配当額は、平成29年11月6日付及び平成30年2月15日付で実施した株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。