有価証券報告書-第16期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成29年2月期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり6円50銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金3円50銭とあわせて年間配当金は1株当たり10円00銭となります。
内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に即して、新規商品開発への投資等、有効活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成29年2月期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり6円50銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金3円50銭とあわせて年間配当金は1株当たり10円00銭となります。
内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に即して、新規商品開発への投資等、有効活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年10月14日 取締役会決議 | 38,606 | 3.5 |
| 平成29年5月30日 定時株主総会決議 | 71,284 | 6.5 |