有価証券報告書-第20期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30%程度を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配等を行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2021年2月期の1株当たり期末配当金につきましては、上記方針に基づき1円20銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金1円80銭とあわせて年間配当金は1株当たり3円00銭(配当性向30.0%)となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や事業拡大等に有効活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30%程度を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配等を行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2021年2月期の1株当たり期末配当金につきましては、上記方針に基づき1円20銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金1円80銭とあわせて年間配当金は1株当たり3円00銭(配当性向30.0%)となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や事業拡大等に有効活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年10月15日 | 250,140 | 1.8 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年5月25日 | 166,760 | 1.2 |
| 定時株主総会決議 |