当事業年度につきましては、将来の売上と利益のさらなる拡大を目的とした先行投資期間と位置付け、集客体制の強化に向けて様々な施策を展開してまいりました。当社独自開発の「広告最適化のための分析・運用システム(以下、自社広告システム)」の開発と導入を進めたほか、事業年度を通じて当初計画を大幅に上回る規模で広告宣伝費への戦略的な投資を積極的に実施いたしました。
その結果、事業年度の後半である当第4四半期会計期間には、月間新規獲得件数や月商の伸びが大きく拡大し、2019年1月度の新規獲得件数は過去最高の5万1千件を超過しました。月商につきましても、当事業年度のスタート月である2018年3月度は6億1千万円台でしたが、2019年1月・2月度は2ヵ月連続で8億円を超過しております。また、当事業年度の売上高は、2018年4月13日に公表いたしました業績予想値に対して722,538千円上回る、8,312,465千円(前事業年度比57.1%増)と大幅な増収となりました。
一方で、営業利益につきましては、同予想値を568,725千円下回る結果となりました。これは、前述したとおり新規獲得件数のさらなる増加を目的とし、当初計画を1,229,865千円上回る広告宣伝費への投資を意図的に行ったことに加え、広告の採算性が当初計画より低下したことによるものであります。計画を上回る広告宣伝費への投資につきましては、売上の約7割を占める安定した定期売上をさらに拡大させることを目的とし、機会ロスを防ぎ新規獲得件数の増加を図るため、広告投資対象を絞ったうえで、3,077,565千円(当初計画1,847,700千円)を使用いたしました。当社のような通販事業を手掛ける企業において、広告宣伝費は売上と連動した「先払いの販売手数料」のような性質であり、一定期間で採算が合う範囲内(当社の場合通常4ヵ月以内に投資回収可能な範囲)であれば、当初計画を超過した場合でも投資を続けます。4ヵ月後の回収を想定しておりますので、当第4四半期会計期間に計画を大幅に超過して投資した広告宣伝費の回収は翌事業年度に回り、当事業年度においては利益計画に対してマイナス要因となりますが、翌事業年度の利益に対するプラス要素となっております。
2019/05/31 15:30
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