- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,596,292 | 5,245,848 | 8,014,302 | 11,210,259 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 245,561 | 517,981 | 775,534 | 1,036,381 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/05/25 11:36- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/05/25 11:36 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/05/25 11:36- #5 会計方針に関する事項（連結）
主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しており、顧客との販売契約において受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該商品及び製品の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行っております。当該履行義務は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、実際に値引きがされた際には、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分しております。
返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。顧客から製品を回収する権利については、返品が見込まれる額を返品資産として計上しております。
2026/05/25 11:36- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を事業単位別に分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 11,826,401 | 11,210,259 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/25 11:36- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中期経営計画2028(2026年2月期～2028年2月期)」の最終年度におきまして、連結売上高235億円、営業利益31億円、営業利益率13.5%を目標といたします。
(4)経営環境
2026/05/25 11:36- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,210,259千円(業績予想比9.0%増)、営業利益1,000,995千円(同11.6%増)、経常利益1,037,544千円(同13.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益695,939千円(同11.9%増)と、いずれも業績予想を上回って着地いたしました。
また、前年同期との比較では、売上高は5.2%減、営業利益は40.3%減、経常利益は39.1%減、親会社株主に帰属する当期純利益は42.3%減となりました。
当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。なお、当社は従来、セグメント内の売上高を「北の快適工房」「SALONMOON」「その他」のブランド別に分解して記載しておりましたが、2025年12月1日を株式取得日として株式会社カラコンダイレクトを連結子会社化し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業実態を踏まえ、従来のブランド別から事業単位別の区分へ変更しております。ただし、従来開示していた「北の快適工房」「SALONMOON」「その他」の売上高については、区分変更の前後においても同一の事業実態に基づくものであり、当該区分の数値に変更はありません。
2026/05/25 11:36- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/25 11:36- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/25 11:36- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定しております。中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しているため、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/05/25 11:36- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしております。
中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。
2026/05/25 11:36- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行っております。当該履行義務は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、実際に値引きがされた際には、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分しております。
返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。顧客から製品を回収する権利については、返品が見込まれる額を返品資産として計上しております。
2026/05/25 11:36- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/25 11:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
