	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
販売促進費	97,579	96,018
販売促進引当金繰入額	2,142	△14,260
役員報酬	149,220	160,200

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#2 引当金の計上基準

販売促進引当金
顧客に発行したクーポン券の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。2021/05/28 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
未払事業税	31,304千円	16,456千円
販売促進引当金	19,209	14,872
株主優待引当金	14,163	11,386

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「未払費用」及び「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
月別総平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～50年
工具、器具及び備品	2～20年

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