建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、当社は、定率法(建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、当事業年度より、連結財務諸表作成会社に移行しておりますが、有形固定資産の減価償却方法について、定額法を採用する会社を子会社化したことを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社及び連結子会社が採用する減価償却方法について、あらためて検討することといたしました。

2022/05/30 15:30

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、当社は、定率法(建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、当連結会計年度より、連結決算に移行しておりますが、有形固定資産の減価償却方法について、定額法を採用する会社を子会社化したことを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社及び連結子会社が採用する減価償却方法について、あらためて検討することといたしました。

2022/05/30 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
その他の有形固定資産 2～20年

2022/05/30 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

その金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

種類	金額(千円)
有形固定資産
建物及び構築物	33,327
機械装置及び運搬具	33,233

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、現時点で将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

2022/05/30 15:30

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間について、当社の東京支社オフィスは、来期中の移転計画があるため、支出時期までの期間を耐用年数と見積り、また、子会社の本社事務所は、建物(内部造作)の耐用年数である15年と見積り、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当社の東京支社オフィスについては、支出時期までの期間が短期間であり、割引計算の重要性が乏しいため、当連結会計年度末における支出見込額をもって金額を算定しております。また、子会社の本社事務所については、使用見込期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込額をもって金額を算定しております。

2022/05/30 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～50年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

2022/05/30 15:30