有価証券報告書-第21期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社の東京支社オフィス、子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間について、当社の東京支社オフィスは、来期中の移転計画があるため、支出時期までの期間を耐用年数と見積り、また、子会社の本社事務所は、建物(内部造作)の耐用年数である15年と見積り、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当社の東京支社オフィスについては、支出時期までの期間が短期間であり、割引計算の重要性が乏しいため、当連結会計年度末における支出見込額をもって金額を算定しております。また、子会社の本社事務所については、使用見込期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込額をもって金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
期首残高	-千円
企業結合による増加額	86,765
見積りの変更による増加額	15,000
期末残高	101,765