有価証券報告書-第22期(2022/03/01-2023/02/28)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社の東京本社オフィス、子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当社の札幌本社については、不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間について、当社の東京本社オフィスは、建物(内部造作)の耐用年数である11年と見積り、また、子会社の本社事務所は、建物(内部造作)の耐用年数である15年と見積り、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
当社の東京本社オフィスについては、割引率0.28%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。また、子会社の本社事務所については、使用見込期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込額をもって資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
期首残高	-千円	101,765千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	65,715
見積りの変更による増加額	15,000	2,000
時の経過による調整額	-	123
企業結合による増加額	86,765	-
資産除去債務の履行による減少額	-	△15,000
期末残高	101,765	154,603