#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益がそれぞれ30,838千円減少しております。なお、会計上の見積りの変更を行わなかった場合には、固定資産の撤去時に除却処理を行い、当該除却損相当額が特別損失に計上されることとなります。そのため、会計上の見積りの変更が税引前当期純利益に与える影響はありません。
2023/05/31 15:30
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ30,838千円減少しております。なお、会計上の見積りの変更を行わなかった場合には、固定資産の撤去時に除却処理を行い、当該除却損相当額が特別損失に計上されることとなります。そのため、会計上の見積りの変更が税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2023/05/31 15:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は14,010千円減少し、売上原価は794千円減少し、販売費及び一般管理費は1,666千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,090千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は33,515千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2023/05/31 15:30
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,010千円減少し、売上原価は991千円減少し、販売費及び一般管理費は1,666千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,893千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,326千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2023/05/31 15:30
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の安定性を重視し、自己資本比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率(ROE)についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。
(3)経営環境
2023/05/31 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当連結会計年度の期首より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス&ビューティーケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,831,486千円(前年同期は9,510,793千円)、営業利益は510,148千円(同2,082,238千円)、経常利益は541,064千円(同2,102,832千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は343,672千円(同1,342,485千円)となりました。
セグメント別、ブランド別の売上高は下記のとおりであります。
2023/05/31 15:30