2930 北の達人コーポレーション

2930
2026/03/13
時価
176億円
PER 予
28.02倍
2013年以降
3.28-141.69倍
(2013-2025年)
PBR
2.21倍
2013年以降
0.95-57.36倍
(2013-2025年)
配当 予
2.8%
ROE 予
7.9%
ROA 予
6.96%
資料
Link
CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第23期(2023/03/01-2024/02/29)
【閲覧】

連結

2023年2月28日
5億1014万
2024年2月29日 +184.06%
14億4914万

個別

2023年2月28日
5億2078万
2024年2月29日 +168.27%
13億9710万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において、東京本社の移転(同ビル内のフロア移転)を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務についても、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。
これにより、資産除去債務残高が65,993千円減少し、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ21,693千円、税引前当期純利益は2,802千円減少しております。
2024/05/29 15:30
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、東京本社の移転(同ビル内のフロア移転)を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務についても、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。
これにより、資産除去債務残高が65,993千円減少し、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ21,693千円、税金等調整前当期純利益は2,802千円減少しております。
2024/05/29 15:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の安定性を重視し、自己資本比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率(ROE)についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、売上高営業利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。
(3)経営環境
2024/05/29 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,665,867千円(前年同期比49.2%増)、営業利益1,449,145千円(同184.1%増)、経常利益1,480,475千円(同173.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益994,660千円(同189.4%増)となりました。
セグメント別及びブランド別の売上高、四半期連結会計期間ごとの営業利益は下記のとおりでありますが、当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(千円)
2024/05/29 15:30
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、株式会社FM NORTH WAVEに対する関係会社長期貸付金の回収不能見込額として、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。その上で、未手当の債務超過負担額が残る場合には、当社の負担について、関係会社事業損失引当金を計上しております。
これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定しております。中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しているため、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2024/05/29 15:30
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における中期計画を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2024/05/29 15:30

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