2930 北の達人コーポレーション

2930
2026/03/16
時価
174億円
PER 予
27.8倍
2013年以降
3.28-141.69倍
(2013-2025年)
PBR
2.2倍
2013年以降
0.95-57.36倍
(2013-2025年)
配当 予
2.82%
ROE 予
7.9%
ROA 予
6.96%
資料
Link
CSV,JSON

北の達人コーポレーション(2930)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2022年2月28日
20億8223万
2023年2月28日 -75.5%
5億1014万
2024年2月29日 +184.06%
14億4914万
2025年2月28日 +15.61%
16億7533万

個別

2010年2月28日
1億3671万
2011年2月28日 -32.32%
9252万
2012年2月29日 +55.38%
1億4377万
2013年2月28日 +98.32%
2億8511万
2014年2月28日 +35.95%
3億8763万
2015年2月28日 +18.59%
4億5969万
2016年2月29日 -13.47%
3億9775万
2017年2月28日 +36.28%
5億4205万
2018年2月28日 +158.99%
14億388万
2019年2月28日 +32.62%
18億6176万
2020年2月29日 +56.59%
29億1532万
2021年2月28日 -30.33%
20億3109万
2022年2月28日 +2.71%
20億8612万
2023年2月28日 -75.04%
5億2078万
2024年2月29日 +168.27%
13億9710万
2025年2月28日 +14.1%
15億9415万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の安定性を重視し、自己資本比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率(ROE)についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、売上高営業利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。
(3)経営環境
2025/05/26 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(千円)
業績予想実績増減額
販売利益4,683,3404,634,488△48,851
営業利益1,613,5121,594,157△19,354
当社では、広告の投資効率を一目で可視化できるようにするため、独自の管理会計を行っております。上記の表では、当社の事業の状況をより正確に説明するため、管理会計上の利益管理数値である「販売利益」を使用しております。
販売利益は、売上総利益から販売促進費等を差し引いた金額となります。販売促進費等とは、注文連動費(カード決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等、注文に応じて必ず発生するコスト)及び新規獲得費(当社の場合、ほとんどが広告宣伝費)から構成されます。注文連動費は全体売上高に対して基本的に一定の割合で推移しますが、新規獲得費は新規集客の増減により割合が変動するため、販売利益は新規獲得状況の影響を大きく受け、直近の事業状況がダイレクトに反映される指標となります。また、販売利益から人件費や家賃等の総運営費を差し引いたものが財務会計上の「営業利益」となり、直近の事業状況に加え将来の事業拡大に向けた投資状況等の影響も受けます。
2025/05/26 15:30
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、株式会社FM NORTH WAVEに対する関係会社長期貸付金の回収不能見込額として、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。
これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定しております。中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しているため、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/05/26 15:30
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしております。
中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。
2025/05/26 15:30

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