#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループは、さらなる事業の拡大と収益性の向上を目指しており、当連結会計年度は主要事業であるEC事業において、新商品の開発やリリース、国内ECモールにおける販路の拡大、アフィリエイト(注1)事業者との連携強化を通じた新規獲得件数の増加等を図り、売上の拡大に注力いたしました。また、連結子会社となった株式会社ASHIGARUについても、運営や業務の引き継ぎに加え、売上拡大に向けた各種施策を本格的に打ち出しており、今後のさらなる事業拡大に向けた商品開発や販路の開拓等にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,510,793千円、営業利益は2,082,238千円、経常利益は2,102,832千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,342,485千円となりました。
セグメント別、ブランド別の売上高は下記のとおりです。
2022/05/30 15:30
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 市場価格のない関係会社株式は時価を把握することが極めて困難であるため、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社において債務超過となった場合は、債務者の財政状態等に応じて貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上しております。
これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定しております。中期計画は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
業績が悪化した株式会社エフエム・ノースウエーブに対する投融資については、関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損を計上しており、また、関係会社長期貸付金の回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しています。その上で、未手当の債務超過負担額が残る場合には、当社の負担について、関係会社事業損失引当金を計上しております。
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の計上額は、グループ各社における中期計画を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
中期計画については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症による影響が2023年2月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
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