有価証券報告書-第21期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 75,357千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における中期計画を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
中期計画については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症による影響が2023年2月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損(連結子会社の放送事業に関する減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 115,844千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に各社単一の事業を行っているため、その事業単位を一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、グループ各社の中期計画を基礎としており、それら中期計画は、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症の影響を加味した売上高及び営業利益を主要な仮定として立案しております。
連結子会社である株式会社エフエム・ノースウエーブにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響とスポンサー契約数には一定の関係があり、見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小又は拡大、収束又は長期化がスポンサー契約数を変動させる可能性があります。当連結会計年度末において、当初想定していた収益の達成は困難であり、将来キャッシュ・フローは見込めないと判断したことから、回収可能価額を零として固定資産帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
3.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 280,230千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結貸借対照表において、EC事業を営む株式会社ASHIGARUの株式取得に伴い発生したのれんを計上しております。
のれんについては、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしております。
中期計画等については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症による影響が2023年2月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の要否の判定については、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、業績が大幅に悪化した場合や仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。