有価証券報告書-第24期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を、月別総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、正常な営業循環過程から外れて滞留した棚卸資産については、適切な品質管理に基づき設定している出荷許容期限、将来の新規顧客獲得予測、過去の販売実績・廃棄実績等を考慮した上で、出荷許容期限までに出荷が見込まれない部分については、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切下額を売上原価に計上しております。
滞留による収益性の低下の見積りにおける主要な仮定は、新規顧客獲得予測と既存の定期顧客の継続率予測となっております。
クリエイティブの状況による新規顧客獲得予測の変化、法令・規則の変更に伴う市場環境の変化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結貸借対照表において、ヘルス&ビューティーケア関連事業を営む株式会社SALONMOONの株式取得に伴い発生したのれんを計上しております。
のれんについては、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしております。
中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の要否の判定については、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、業績が大幅に悪化した場合や仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 1,658,074千円 | 1,125,305千円 |
| 仕掛品 | 4,389 | - |
| 原材料及び貯蔵品 | 150,335 | 362,973 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を、月別総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、正常な営業循環過程から外れて滞留した棚卸資産については、適切な品質管理に基づき設定している出荷許容期限、将来の新規顧客獲得予測、過去の販売実績・廃棄実績等を考慮した上で、出荷許容期限までに出荷が見込まれない部分については、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切下額を売上原価に計上しております。
滞留による収益性の低下の見積りにおける主要な仮定は、新規顧客獲得予測と既存の定期顧客の継続率予測となっております。
クリエイティブの状況による新規顧客獲得予測の変化、法令・規則の変更に伴う市場環境の変化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 148,357千円 | 82,420千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結貸借対照表において、ヘルス&ビューティーケア関連事業を営む株式会社SALONMOONの株式取得に伴い発生したのれんを計上しております。
のれんについては、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしております。
中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の要否の判定については、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、業績が大幅に悪化した場合や仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。