有価証券報告書-第25期(2025/03/01-2026/02/28)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年11月17日開催の取締役会において、リバースチェーンコンサルティング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2025年11月21日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月1日付で株式の取得が完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リバースチェーンコンサルティング株式会社
事業の内容 医療機器の販売等に関する業務ほか
(2)企業結合を行った理由
当社は、参入障壁が低いことで多くの事業者が進出しているECモール領域のなかでも、高い成長ポテンシャルを有する企業を重点的なM&A対象として積極的に検討しております。リバースチェーンコンサルティング株式会社は、成長を続けるカラーコンタクトレンズ市場において、90種以上の商品をQoo10や楽天市場等のECモールで販売しており、多数の高評価・レビューの獲得によるリピーター基盤、豊富な取扱商品数にも対応する効率的な受注・配送フロー等を有しております。これに対し、当社が有するECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作及び広告最適化等が、同社の収益力及び競争力の一層の強化に資すると判断し、株式取得を実施いたしました。
(3)企業結合日
2025年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社カラコンダイレクト
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
279,397千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2025年11月17日開催の取締役会において、リバースチェーンコンサルティング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2025年11月21日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月1日付で株式の取得が完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リバースチェーンコンサルティング株式会社
事業の内容 医療機器の販売等に関する業務ほか
(2)企業結合を行った理由
当社は、参入障壁が低いことで多くの事業者が進出しているECモール領域のなかでも、高い成長ポテンシャルを有する企業を重点的なM&A対象として積極的に検討しております。リバースチェーンコンサルティング株式会社は、成長を続けるカラーコンタクトレンズ市場において、90種以上の商品をQoo10や楽天市場等のECモールで販売しており、多数の高評価・レビューの獲得によるリピーター基盤、豊富な取扱商品数にも対応する効率的な受注・配送フロー等を有しております。これに対し、当社が有するECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作及び広告最適化等が、同社の収益力及び競争力の一層の強化に資すると判断し、株式取得を実施いたしました。
(3)企業結合日
2025年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社カラコンダイレクト
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
279,397千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 187,089千円 |
| 固定資産 | 1,411 |
| 資産合計 | 188,500 |
| 流動負債 | 167,898 |
| 負債合計 | 167,898 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。